秋から請求事務効率化とレセデータの活用法検討 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第356回 7/12)《厚生労働省》

今回のポイント
●中央社会保険医療協議会・総会は7月12日開かれ、診療報酬に関係する事務の効率・合理化と診療報酬明細書(レセプト)のデータ利活用などをテーマに議論
○レセプトや診療実績のデータは医療の標準化や質の向上を目的とした様々な施策への活用が期待される一方、診療報酬は改定のたびに複雑化し、医療機関の事務負担は増加している
○厚生労働省は秋以降、診療報酬関連事務の簡素・合理化とデータ利活用を両立する方策の検討に着手することを提案。概ね賛同を得た

中央社会保険医療協議会・総会は7月12日開かれ、診療報酬に関係する事務の効率化・合理化と診療報酬明細書(レセプト)データなどの利活用をテーマに議論した。診療報酬の審査・支払が本来の使用目的であったレセプトや診療実績のデータは、医療の標準化や質の向上を目的とした様々な施策への活用が期待されているが、その半面、診療報酬は改定を重ねるたびに複雑化し、医療機関の事務負担は増している。こうした実態を踏まえ、厚生労働省は、秋以降、診療報酬関係事務の効率化・合理化とデータの利活用の両立を可能にする方策の検討に着手することを提案。概ね賛同を得た。

診療報酬算定の対象になる診療行為は現在、加算を含めると約7,000項目、薬価は約1万6,000項目、特定保険医療材料は約1,000区分と膨大な数に及び、算定に際しては施設要件を満たしていることの届出や様々な報告が求められる。さらにDPC算定病院や一部の入院料を算定する急性期病院は診療実績データの提出が課されるなど、医療機関の事務負担は年々増大。レセプトのオンライン請求の推進や施設基準の届出・報告のオンライン化に向けた検討も進められてはいるが、十分な成果を上げるには至っていない。

一方で、レセプトや診療実績のデータもすでに医療費適正化計画や診療報酬改定の影響調査などに活用されているが、データ形式が標準化されていないなどの理由で、個々の情報を関連づけての詳細分析には使えないという問題がある(p14~p20参照)。

ただ、医療機関の事務負担軽減、データの利活用のいずれにおいても、医療機関、審査支払機関、保険者の大幅なシステム改修は不可避。このため厚労省は、2020年度に予定されている社会保険診療報酬支払基金のシステム刷新も横にらみしながら、中長期視点で見直しを進めていく考えを総会に示した。

具体的には2018年度改定で対応する内容と、それ以降も順次対応していく内容を区分しながら、今年秋ごろをめどに検討に着手。その際、施設基準の届出や報告などの簡略化や添付書類の省略化については、最終的にどの程度までの対応が可能なのか、定量的な目標を定めて取り組むとした(p20参照)。

全体的な方向性に異論を述べる委員はなかったが、見直しの進め方については、対象項目を洗い出して工程表を作成し、段階的に実施すべきとの声があがった。



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