「ユニバーサルデザインフードで日本の介護を良くしたい」 事業者団体が魅力をPR


《「UDFの日」制定記念イベント 11日 》

食べる機能が衰えてきた高齢者をターゲットにした食品を展開している企業が、認知度アップへ向けた取り組みに力を入れている。

「UDF(ユニバーサルデザインフード)の日」。大手を中心に69社でつくる「日本介護食品協議会」は、その名称とロゴマークが登録商標を受けた日にあたる7月11日をそう定めた。当日には都内でイベントを開催。「有用性をもっと知ってほしい」とPRした。

森佳光会長(キューピー株式会社執行役員)の話
かむ力や飲み込む力が弱まり、以前と比べて食事をとるのが大変になったと感じているにもかかわらず、自分に合った食品があることを知らない人が少なくない。低栄養への関心もまだまだ高いとは言えないと感じている。
UDFをもっと知ってもらい日本の介護をより良くしたい。それぞれの状態に合う食品を選べば、美味しく、楽しく食べることを維持できる人がいる。そうした有用性や食事の重要性をお伝えしていけば、日本の超高齢社会に貢献できるのではないか。今が大切な時期。「UDFの日」の制定を1つの起点として、ユニバーサルデザインフードを新たなステージへ発展させたい。

《 展示されたUDF 》

UDFは日本介護食品協議会が作った統一規格。消費者が硬さなどをひと目で見分けられるようにと2003年に誕生した。主に「容易にかめる」「歯ぐきでつぶせる」「舌でつぶせる」「かまなくてよい」の4種類。協会によると、昨年7月の時点で1,800種類超が市販用・業務用として流通している。毎年の生産量も右肩上がりで、前年比プラス20%程度の伸びを続けているという。

コメント[3

コメントを見るには...

このページの先頭へ