【責任者不在】宮崎市「クオリティオブライフ」「がんばる村」取り消し

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宮崎市福祉部障がい福祉課は6月1日、株式会社クオリティオブライフ(蔵田万里子社長、同市恒久977)が運営する知的障がい者向けie共同生活援助事業所「グループホームがんばる村」(同市清武町木原442-11)および就労継続支援A型事業所「クオリティオブライフ」(同市恒久977-1)について、それぞれ事業者の指定を取り消した。

知的障がい者の就労に必要な訓練等の支援をおこなうクオリティオブライフ事業所に(定員20名)ついては、2014年11月から今年3月にかけて、現場を統括する有資格者が実際にはいないにもかかわらず、いると虚偽の書類を作成するなどと虚言の報告をし、給付金計1,720万円を不正に請求受給。また、「グループホームがんばる村」(定員10名)については、50代男性従業員が今年1月から3月にかけて、ホーム入居者5人から預かった通帳と印鑑を勝手につかって、193万円余を無断で引き出し着服していた。

これら不正発覚のキッカケは昨年10月の情報提供にあった。これをうけての市当局の実地指導・監査のなかで次々と不正事実が明るみに出ていったとされる。

市障がい福祉課審査指導係では今後、加算金(40%)を含む2,420万円を返還請求していく。応じない場合は詐欺容疑での告訴も検討するという。

市によると、これまでの聞き取りに対し、クオリティオブライフ社側は虚偽の報告をしたことを認めている。ちなみに2つの事業所施設はすでに閉鎖され、入所者は他の施設に移っているもようだ。

以下、今回処分の根拠法令となった「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)のうち該当部分(第50条第1項)の詳細は次のとおり。

【第2号】障害者等の人格の尊重
【第3号】サービス管理責任者の未配置による人員基準違反
【第5号】訓練等給付費の請求に関する不正
【第6号】事業者の虚偽の報告
【第7号】従業者の虚偽の答弁
【第8号】不正な手段による障害福祉サービス事業者の指定
【第10号】利用者からの預り金等の不適正管理

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