職場のがん検診でガイドラインを策定 厚労省WGが初会合

職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(第1回 7/6)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省の「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」は7月6日、初会合を開催
○がん検診受診者の4~7割は、健康保険組合などの職域保険の保険者によるがん検診を受診
○だが、対象年齢や実施方法が統一されていない、対象者や受診者数などを定期的に把握する仕組みがなく、受診率の算出や精度管理が困難―といった課題があり、WGでガイドライン策定に向けた検討を進める

厚生労働省はこのほど、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(WG)」を設置し、7月6日に初会合を開いた。同省は、サラリーマンが加入する協会けんぽや健康保険組合などの職域保険の保険者が実施するがん検診について、来年夏をめどにガイドラインを制定したい考えで、今後WGで具体策の検討を進める(p13参照)。

2013年の国民生活基礎調査によると、がん検診受診者の4~7割は、職域保険の保険者によるがん検診を受けており、職域におけるがん検診は、受診率の低さが長年の課題である日本において、検診の機会を国民に提供する重要な役割を果たしている。だが、あくまで保険者や事業主が任意で行うものだけに、検査項目や対象年齢などの実施方法が統一されていないうえ、対象者数や受診者数などのデータを定期的に把握する仕組みがなく、受診率の算出や精度管理が困難といった課題もある(p3参照)(p9参照)。

こうした現状を踏まえ、「第3期がん対策推進基本計画」の素案は、「国は1年以内に『職域におけるがん検診に関するガイドライン(仮称)』を作成し、職場での普及を図る」と提言。これを受けてWGが設置されることになった(p13参照)。

初会合では、ガイドラインの策定に向け、▽対象とするがん種、検診項目、対象年齢、検診実施間隔▽検診受診率・精密検査受診率の算出や精度管理のために検診データを把握できる仕組み▽職域におけるがん検診を受診していない(あるいはできない)者の受診を促す方法▽職域における効果的な受診勧奨の方法、がん検診を受診しやすい環境の整備―などについて検討することが確認された(p12参照)。



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