特養の経営状況、黒字割合・稼働率など上昇 福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について(7/4)《独立行政法人福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年6月実施)の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも前回より改善、特別養護老人ホームは前回より黒字割合が上昇した(p1参照)(p11参照)(p17参照)。

調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測―などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値を算出した。マイナス100からプラス100の範囲で、数値が高いほど良い状態を示している。調査対象は482法人で、有効回答数は468(有効回答率97.1%)だった(p1参照)。

社会福祉法人の「サービス活動収益DI」はマイナス6(前回調査ではマイナス21)、「サービス活動増減差額DI」はマイナス13(マイナス28)で前回より上昇。「業況判断」もプラス5(マイナス6)で大きく上昇した。また、「黒字・赤字DI」は21と横ばいだったが、「資金繰りDI」はマイナス2(マイナス6)で改善がみられる(p11参照)。

特別養護老人ホームも、「サービス活動収益DI」はマイナス6(前回調査ではマイナス25)、「サービス活動増減差額DI」はマイナス14(マイナス28)、「黒字・赤字DI」はプラス18(プラス13)。3期連続で低下していた「稼働率DI」も、マイナス8(マイナス22)など全体的に上昇がみられたが、いずれの項目も見通しの数値は低下した(p17参照)。

なお、資料には動向調査の「全体版」が付されている(p10~p22参照)。


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