認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備 新オレンジプラン

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議(第6回 7/5)《厚生労働省》

今回のポイント
●「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の改訂を了承
○「第7期介護保険事業計画」のスタートを控え、2020年度末を期限とする新たな数値目標を設定
○認知症医療提供体制の中核となる「認知症疾患医療センター」は2次医療圏に1カ所以上設置し、2020年度末までに全国に500カ所整備

厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標を了承した。「認知症疾患医療センター」を2次医療圏に少なくとも1カ所以上設置するほか、かかりつけ医の認知症診断などをサポートする、認知症サポート医養成研修の目標受講者数を現在の倍の1万人に引き上げる(p4参照)。

現在の新オレンジプランは、2015年1月に関係12府省が共同で策定。プラン自体の対象期間は2025年度までだが、11の施策の当面の数値目標は「第6期介護保険事業計画(2015~2017年度)」に合わせ、2017年度末を期限として設定されている。いずれの施策も順調に推移しており、期限内にほぼ目標達成できる見通し。そのため会議は、「第7期介護保険事業計画(2018~2020年度)」のスタートを控えたこの時期に、数値目標を更新することとした。

このうち地域の認知症医療提供体制の中核を担う「認知症疾患医療センター」の整備数は、2017年度末目標の500カ所に対し、2016年度末時点で375カ所。整備の遅れを重く見た厚労省は、2017年4月に検査体制や人員に関する要件を一部緩和した。今回決定した2020年度末の目標数も同じ500カ所としたが、これに加えて「設置されていない地域がなくなるよう2次医療圏域に少なくとも1センター以上の設置を目標とする」と明記した(p13~p14参照)。

このほか医療・介護従事者向けの研修の目標受講者数は、▽かかりつけ医認知症対応力向上研修:7.5万人▽認知症サポート医養成研修:1万人▽薬剤師認知症対応力向上研修:4万人▽一般病院勤務の医療従事者認知症対応力向上研修:22万人▽看護職員認知症対応力向上研修2.2万人▽認知症介護指導者養成研修:2.8千人▽認知症介護実践リーダー研修:5万人▽認知症介護実践者研修:30万人―などと定めた(p4参照)。


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