ケアマネと相談支援専門員の連携、介護報酬改定に向け検討へ 運営基準の見直しも


《 社保審・介護給付費分科会 5日 》

厚生労働省は5日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を行っている社会保障審議会・介護給付費分科会で、高齢者と障害児者をともに受け入れる「共生型サービス」を取り上げた。論点の1つとして、ケアマネジャーに相談支援専門員との連携をさらに深めてもらう方策を提示。年末にかけて具体的な検討を進めていくとした。

第142回社会保障審議会介護給付費分科会資料

これを受けた日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、「相談支援専門員と連携すべきことを運営基準に定める必要がある」と指摘。日本介護支援専門員協会の小原秀和副会長は、「相互の理解が不可欠。例えば、ケアマネの法定研修に相談支援専門員との連携に関する科目を入れるとか、そういったことも必要になる」と述べた。

「共生型サービス」は、今年5月に成立した改正介護保険法で新たに位置付けられたもの。来年度に新設される。制度の縦割りを超えて必要なサービスを柔軟に提供できるようにすることや、限られた人材・地域資源をより有効に活用していくことなどが狙いだ。障害福祉にも同様のサービスがある訪問介護、デイサービス、ショートステイなどが議論の対象となる。

ケアマネジャーと相談支援専門員の連携は、障害福祉の関係者が集う社保審・障害者部会からも求められていた。2015年12月の報告書には、「両者の連携が業務に含まれる旨を明確にすべき」と書き込まれている。これを踏まえ、昨年末にまとめられた社保審・介護保険部会の意見書には、「居宅介護支援事業所の運営基準のあり方を、2018年度の介護報酬改定とあわせて検討する」と明記されていた。

コメント[11

コメントを見るには...

このページの先頭へ