認知症サポーター、20年度末までに1,200万人 サポート医も倍増へ 政府が目標更新


《 関係省庁連絡会議 5日 》

政府は5日、認知症施策の国家戦略「新オレンジプラン」で掲げた数値目標を更新することを、関係省庁の連絡会議で決定した。本人や家族を地域で支援する「認知症サポーター」を、2020年度末までに従来の1.5倍にあたる1,200万人養成することが柱。かかりつけ医のアドバイザーなどを担う「認知症サポート医」も、2倍の1万人の養成を目指す。

これまでの目標は、新オレンジプランを策定した際(2015年)に今年度末をターゲットとして設定された経緯がある。今回引き上げられるのは、昨年度末の時点でおおむね達成できる目途がついているものだ。例えば「認知症サポーター」は、すでに目標の800万人を超える880万人にのぼっている。「認知症サポート医」の養成研修は、目標の5,000人を上回る6,000人が受講したという。

「初期集中支援チーム」と「地域支援推進員」については、来年度から全ての市町村で展開するという既存の目標は維持しつつ、新たにクオリティの概念が加えられた。厚労省の担当者は、「より有機的に機能させていくことが今後の大きな課題」と説明。先行する好事例を共有していくことなどにより、「さらに効果の高い取り組みの推進につなげたい」と話している。

このほか、2年以上の経験を持つ人が詳しい知識やノウハウを学ぶ「認知症介護実践者研修」の受講者の目標は、24万人から30万人へ上積みされた。目標が定められていなかった「認知症カフェ」も、全市町村での開設を目指すこととされた。一方、より専門的な対応が可能として自治体が指定する「認知症疾患医療センター」の整備目標(500ヵ所)は、現状が375ヵ所で据え置かれている。

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