厚労省「非常に難しい」 自立支援のインセンティブ、評価指標の見通し示さず

《 左:3日の政策説明会 》
3日に開催された自治体向けの介護保険の政策説明会。自立支援で成果をあげた市町村などに交付金を出す新たなインセンティブの仕組みについて、来年度の導入を決めている厚生労働省から当面のスケジュールが提示されることはなかった。

自治体が強い関心を持っているのは、それぞれの成果を国が評価する際の指標のあり方だ。「遅くともいつ頃までに明らかにするのか、事業計画づくりもあるので教えて欲しい」。質疑ではそんな声があがった。

老健局の担当者は、「できる限り早めに示したいが、技術的に非常に難しい」と応答。規模が大きくマンパワーなどに余裕のある保険者が有利になったり、自治体の取り組みが画一的になったりするのを防ぐ配慮も欠かせないとして、「不公平が生じないよう、変な指標とならないよう検討するのは難しい。交付金の規模など予算編成も絡むので、何月までに示せるか名言できない状況」と述べた。「仮に全体像が固まるのがかなり遅い時期になるとしても、固まったところからなるべく早く情報を提供していく」と理解を求めている。

厚労省はこれまで評価指標について、

  • 適正なサービス利用の阻害につながらないことが前提
  • 各保険者の高齢化率や地域資源の違いも考慮する
  • プロセス指標とアウトカム指標を組み合わせる

といった方針を打ち出してきた。プロセス指標としては、地域ケア会議の開催状況や「通いの場」への参加状況、地域課題の分析状況などを例示。アウトカム指標については、「要介護認定率の高低をダイレクトに用いない」と約束している。

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