「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2% 国民生活基礎調査

平成28年 国民生活基礎調査の結果(6/27)《厚生労働省》

厚生労働省が6月27日に公表した、2016年の「国民生活基礎調査の結果」によると、高齢者が高齢者の介護を行う、いわゆる「老老介護」が、60歳以上の全ての年齢区分で増加していることがわかった。

調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。今回は3年に一度の大規模調査の実施回にあたる(p1参照)(p4参照)。

2016年6月2日現在の全国の世帯総数は4,994.5万世帯(2015年は5,036.1万世帯)で、平均世帯人員は2.47人(2.49人)と微減(p6参照)(p38参照)。高齢者世帯(65歳以上の高齢者のみ・高齢者と18歳未満の未婚者のみで構成)は1,327.1万世帯(1,271.4万世帯)で、全体の26.6%(25.2%)を占め、年々増加している(p6参照)(p38参照)。

介護の状況をみると、要介護者の年齢は、男性では「80~84歳」が26.1%、女性では「85~89歳」が26.2%でそれぞれ最多だった。介護を行う人は、要介護者と「同居」が58.7%と大勢を占め、「事業者」は13.0%だった(p32~p33参照)。

また、要介護者と介護を行う人を年齢ごとの組み合わせでみると、60歳以上同士は70.3%、65歳以上同士は54.7%、75歳以上同士で30.2%。60歳以上の全ての年齢区分で上昇傾向にあり、「老老介護」の割合が大きくなっていることが浮き彫りとなった(p34参照)。


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