介護報酬改定、自立支援の推進へ「アウトカムに応じメリハリ」 厚労省が説明

《 厚労省 蒲原老健局長 3日 》

厚生労働省は3日、都道府県などの介護保険の担当者を都内に集めて政策説明会を開いた。

来年度の介護報酬改定も取り上げ、今後の議論のベクトルやポイントを紹介。利用者の自立支援につながるサービスを積極的に評価していく意思を明確にし、「事業者に対するインセンティブ付与のため、アウトカムなどに応じたメリハリ付けを行う」とアナウンスした。

エビデンスを重視する「科学的介護」を中期的に実現していく構想も改めて提示。「介護保険の理念である自立支援・重度化防止をより一層図っていくことが重要」と理解を求めた。

こうした大きな方向性は、様々なサービスの単価や加算、運営基準に落とし込まれていくとみられる。例えばデイサービス。厚労省はすでに、機能訓練の強化を次期改定の論点の1つに据える考えを明かしている。審議会などでは「レスパイトのみの事業所は減算を」との声も出ており、今後の大きな焦点となる見通しだ。

3日の政策説明会では、介護保険を所管する老健局の蒲原基道局長も次期改定に言及。「来年度は診療報酬も同時に変わる。医療との連携がこれまで以上に大事になる」と指摘。入院・退院時の情報共有や看取りなどを課題にあげ、「各論をしっかり考えていきたい」と意欲をみせた。

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