2017年度調査票を決定、11月に結果公表 中医協・改定検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第53回 6/28)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は6月28日、今年度実施する「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票を決定した。前回改定で新設された回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価などの影響を調べる。同日開催の総会でも了承された。調査は8~9月に実施。10~11月に結果を取りまとめて中医協・総会に報告する。

今回実施するのは、(1)回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入の影響、維持期リハビリテーションの介護保険への移行状況等を含むリハビリテーションの実施状況調査(p5~p25参照)、(2)医薬品の適正使用のための残薬、重複・多剤投薬の実態調査並びにかかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査(p26~p49参照)、(3)ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果等に関する調査(p50~p58参照)、(4)公費負担医療に係るものを含む明細書の無料発行の実施状況調査(p59~p99参照)、(5)後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査(p100~p142参照)―の5つ。

リハビリテーション(リハビリ)の実施状況調査では、前回改定で導入した回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の影響をみる。アウトカム評価では、リハビリの効果が一定水準に達しない場合、疾患別リハビリの出来高算定が6単位までに制限されることから、6単位を超える部分が入院料に包括された月の有無などを把握する(p16参照)。調査対象は【回復期リハビリテーション病棟入院料】算定病院1,000施設、および【脳血管疾患等リハビリテーション料】または【運動器リハビリテーション料】を算定する病院・診療所各600施設(p5参照)。

後発医薬品の調査は、昨年度に引き続き実施するもの。【後発医薬品使用体制加算】の指標見直しを受けて、保険薬局での後発医薬品への変更状況や【後発医薬品使用体制加算】の算定状況などを調べる。全国の保険薬局と診療所各1,500施設と病院1,000施設、医師2,000人が対象となる(p100~p101参照)。

医薬品の適正使用やかかりつけ薬剤師・薬局の実態調査では、新設した【かかりつけ薬剤師指導料】・【かかりつけ薬剤師包括管理料】の影響や算定状況などを調査する(p26参照)。



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