【改善命令】株式会社日本教育クリエイト、介護職員初任者研修などで不当表示

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消費者庁は5月19日、介護や医療職に就きたい人向けの教育研修事業等を行う株式会社日本教育クリエイト(鳥居敏社長、東京都新宿区西新宿1-23-7-7F)が、実態のない高料金を示しつつ実際の受講料金が大幅に割り引きされているように見せかけていたことについて、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)に違反するとして、料金表示を改めるなど再発防止を求める措置命令を発した。

同社は「日本医療事務協会」「三幸福祉カレッジ」「三幸医療カレッジ」「三幸福保育カレッジ」などの名前で全国に約350教室を展開する業界大手。すでに同社側では昨年11月、消費者庁の指摘を受けて価格表示を改めたという。

消費者庁によると、同社は昨年1月30日から11月11日にかけて、介護・医療関係職員の初任者研修などなど5講座の受講者募集サイトにおいて「通常12万円のところ半額以上もお得な5万9,500円!(介護職員初任者研修講座)」などと大々的なキャンペーン広告を相当期間にわたって掲載展開していた。

このうち「三幸福祉カレッジ」名による初任者研修は2014年10月から、「日本医療事務協会」名の通信講座も15年8月からほぼ割り引き後の授業料で受講生を常時募集しており、最近2年間ほどにおいては「通常受講料」などと示した価格では契約する態勢になっておらず、実際には通常価格そのものが存在していなかったとされる。

消費者庁では「通常価格と称する額は、相当期間にわたって提供された実績がない」とし、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に有利誤認させるための不当表示とみなし、今回の措置命令へとつながったもようだ。

今回の処分を受けて、クリエイト社は「価格競争で値引きを始め、違法性の認識がないまま通常価格の表示を続けてしまった。こうした表示方法が法に抵触するという認識が欠けていた。今後は、社内の管理体制を強化し、再発防止に努めてまいりたい」などと謝罪コメントを述べている。

■消費者庁「株式会社日本教育クリエイトに対する景品表示法に基づく措置命令 について」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation

■株式会社日本教育クリエイト「お詫びとお知らせ」
http://www.nk-create.co.jp/

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