消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当 社会保障改革推進会議

社会保障制度改革推進会議(第7回 6/22)《内閣府》

政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円(当初予算・公費ベース)が充当される見通しであることを示した。

社会保障と税の一体改革で、消費税収(国・地方、従来の地方消費税収は除く)は消費税率8%への引き上げに伴う増収分も含め、すべて社会保障4経費(年金、医療および介護の社会保障給付、少子化対策)や後代へのつけ回し軽減に充当されることとなった(p24参照)。

内閣官房の資料によると、消費税増収分は2014年度が5兆円、2015年度以降は約8.2兆円で安定的に推移している。2017年度の国と地方を合わせた社会保障4経費の総額は39.8兆円で、10.9兆円は消費税5%時代からの税収を充当(従来の地方消費税1%は除く)。増収分8.2兆円の充当内訳は、▽社会保障充実分・1.35兆円▽税率引き上げによる4経費の増加分・0.37兆円▽基礎年金国庫負担割合2分の1恒久化・3.14兆円▽後代へのつけ回し軽減・3.3兆円―となっており、残り20.8兆円はそのほかの税収や赤字公債などで賄っている状況。

内閣官房は社会保障経費への消費税収充当について、「近年の社会保障の高齢化等に伴う自然増の財源確保の面からも、社会保障の安定に大きく寄与」と評価している(p24参照)。

 

なお消費税率は2019年10月に10%に引き上げ予定だが、その際の増収分は、年金生活者支援給付金、低所得者の介護保険料負担軽減の強化、医療・介護サービスの提供体制改革、医療・介護保険改革の充実―などに使われることになる(p25参照)。



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