介護給付費、9兆円を突破 マイナス改定で伸び幅は鈍化 要介護認定者は過去最多

  • 政府・行政
  • 介護のニュースサイト Joint
  • 20
  • 閲覧数:4,148

厚生労働省は20日、2015年度の「介護保険事業状況報告」を公表した。年度ごとの確定値としては最新のデータとなる。

平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)

給付費が前年度より2.2%多い9兆976億円となり、初めて9兆円を上回った。制度がスタートした2000年度は3兆2,427億円で、15年をかけておよそ2.8倍へ膨らんだことになる。給付費と利用者の自己負担をあわせた総費用は9兆8,326億円。前年度から2.5%伸び、こちらも過去最高を更新している。高齢化が最大の要因。右肩上がりのトレンドは今後も続いていく見通し。

給付費の内訳をみると、居宅サービスが4兆6,874億円で全体の51.5%を占めていた。このほか、施設サービスが2兆8,483億円で31.3%、地域密着型サービスが1兆105億円で11.1%となっている。

65歳以上の高齢者1人あたりの給付費は、27万円だった前年度をわずかに下回る26万9,000円。低下は2006年度以来9年ぶりとなる。厚労省の担当者は、「介護報酬のマイナス改定や自己負担割合の引き上げが影響した」と説明。給付費の伸び幅をみても、2015年度は前年度の4.6%、その前の4.7%と比較して小幅にとどまっている。

要介護認定率は17.9%

2016年3月末時点の要介護・要支援認定者の人数は620万人。1年前から15万人増え、これまでで最も多くなった。認定者のうち64歳以下は14万人(2.3%)のみ。65歳以上の69.5%は女性で、87.5%は75歳以上となっている。

65歳以上の高齢者に占める認定者の割合(認定率)は、前年度と同じ17.9%だった。これを都道府県ごとにみると、最も高いのは22.2%の和歌山県。最も低いのは14.3%の埼玉県で、その差は7.9ポイントとなっている。

コメント[20

コメントを見るには...

このページの先頭へ