【虚偽申請】北海道・旭川市「カムイの森」取り消し

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北海道旭川市福祉保険部指導監査課は4月20日、実態より多い職員数を申請して不正に市指定を得ていたなどとして、旭川市内で障がい者の就労支援事業を営む株式会社カムイの森」若井浩士社長、同市神居8条16-2-21)が運営する就労移行支援事業所「障がい福祉サービス事業所 カムイの森」(同市1条通11-2076-1)について、障害者総合支援法第50条第1項第5号・第8号および第10号に基づく事業所指定を取り消した。

市指導監査課によると、カムイ社は2014年10月、市当局に指定を申請する際、職員の配置基準を満たすため、実際は職員を1人しか雇っていないにもかかわらず、5人雇ったとする虚偽の申請書と雇用証明書を提出。さらに、職業訓練などを担う事業所職員の人件費に充てる訓練等給付費について、働いてもいない職員の分も不正に受け取るなどしていた。

そうしたことから、カムイ社は事業所として指定を受けてから昨年10月までの間、市から支給される訓練等給付費約5,200万円を不正に受給していた。市では今後、加算金40%を加えた7,200万円余を返還するようカムイ社側に求めていく方針だ。

カムイ社の前社長は市にたいして「あらためて確認したところ職員をきちんと雇用していなかったことがわかった」などと、不正事実を認めているという。

処分の原因となる事実など詳細は次のとおり。

【不正の手段による指定】

平成26年10月16日付で提出された指定申請書において、従業者として勤務する予定のない者を従業者として記載し、基準を満たすかのような虚偽の申請を行ない、指定後においても当該従業者を雇用しているとした雇用証明書を提出し、不正の手段により指定を受けた。

【不正請求】

平成26年11月から平成27年4月までの間、人員基準を満たしていないにもかかわらず、平成26年12月から平成27年5月サービス提供月まで人員欠如減算を行なわず、不正に訓練等給付費を請求した。

【著しく不当な行為】

平成28年2月に実施された実地指導において、基準条例の規定に基づく就労移行支援計画の作成が適切に行なわれていないとして、改善指導および個別支援計画未作成等減算を指導されていたにもかかわらず、それ以降も利用者全員について就労移行支援計画の作成に係る一連の業務を適切に行なっていないのに、重大な過失により、平成28年1月から同年10月サービス提供月に係る訓練等給付費について、個別支援計画未作成等減算を行なわず訓練等給付費を請求したという、著しく不当な行為をした。

■旭川市「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害福祉サービス事業者に対する行政処分について」
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/syougaihukusi/sa-bisu1/p006008_d/fil/tuuti_20170420_kamuinomor.pdf

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