自治体保健師の増員と人材確保の促進などを要望 日看協

厚労省健康局へ要望書 保健師の人材確保の促進に向け(5/16)《日本看護協会》

日本看護協会は5月15日、厚生労働省の福島靖正健康局長に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1参照)。

要望書は「健康日本21」で示された、▽健康寿命の延伸と健康格差の縮小▽健康を支えるための社会環境の整備―を推進するには、各種データを効果的に活用し、根拠に基づく計画の策定・実施・評価が求められていると指摘した。その際には、地域の実情に精通した保健・医療の専門職である、保健師の力量が今まで以上に問われる場面が出てくるとの見方を示し、厚労省に対して、自治体保健師の増員と、人材確保促進のための地方自治体への働きかけを強く要請した(p1参照)。

要望を受けて福島局長は、「(保健師増員について)人事や財政分野の職員に仕事を理解してもらうことが必要だ。(自治体保健師には)事業実施だけでなく、施策化やシステムづくりを行ってほしい」と話したという。



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