17年度調査項目・スケジュールを承認 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第351回 5/17)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、診療報酬基本問題小委員会から、2017年度に実施する入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査の調査項目とスケジュールの報告を受け、これを承認した。調査は2018年度診療報酬改定の基礎資料として活用されるもの。6~7月に実施し、9月以降に結果速報が診療報酬基本問題小委員会に報告される予定。

報告されたのは、4月27日の入院医療等の調査・評価分科会と5月17日の診療報酬基本問題小委員会で承認された、2017年度に実施する調査の項目とスケジュール。2017年度に実施される項目は、(1)一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響、(2)短期滞在手術基本料および総合入院体制加算の評価のあり方、(3)救急患者の状態を踏まえた救急医療管理加算等の評価のあり方、(4)療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響、(5)病院の給食部門における収支の状況、(6)平成28年度(2016年度)改定に伴う経腸栄養用製品の使用および食材費等の状況―。調査は調査票の郵送配布・回収またはウェブ調査で実施する(p204参照)(p211参照)。

入院医療に関する調査対象は、療養病棟入院基本料が約1,800施設、それ以外が約2,500施設。入院時の食事療養の給付に関する調査対象は、給食部門の収支が介護保険事業の収入のない医療機関から約800施設、経腸栄養用製品の使用・食材費がDPC対象病院と非対象病院から各50施設とする(p205参照)(p212~p214参照)。調査の結果の速報は9月以降に診療報酬基本問題小委員会で報告される予定。なお、2016年度の調査結果の速報は5月以降に報告される見通し(p203参照)(p244参照)。

また総会では、2016年度の入院医療等における実態調査の回収状況も報告された。調査対象施設数6,731に対して、回収施設数は2,202(回収率32.7%)。おおむね平年並みの回収率だった(p245参照)。



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