社会福祉法人指導監査実施要綱を改定 厚労省通知

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(4/27付 通知)《厚生労働省》

改正社会福祉法の全面施行(2017年4月1日)で社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化が図られたことなどを受け、厚生労働省はこのほど、「社会福祉法人指導監査実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した。

指導監査の目的について要綱は、法人の自主性と自律性を尊重しながらも、法律や通知で規定された順守事項と運営の実態を確認することによって、「適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るもの」と明示。指導監査は特別監査と、一般監査の2類型があり、いずれも実地で行うとした。特別監査は、運営に重大な問題を抱える法人に対して随時行う監査を指す。一般監査は法人運営や法人が経営する施設や事業に特段の問題がない場合に実施する定期の監査で、頻度は原則、3年に1回。会計監査法人を設置しているなど一定の基準を満たす法人は5年に1回、公認会計士や監査法人などによる内部統制向上の支援を受けている法人などは4年に1回に監査周期を延長することが認められる(p2~p4参照)。

また厚労省は実施要綱とともに、一般監査を行う際に監査の対象になる事項(監査事項)、監査事項の適法性を判断する際のチェックポイントや着眼点などを解説した「監査指導ガイドライン」も通知した(p6~p82参照)。



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