AI、ICT活用した医療や自立支援の実現目指す 未来投資会議

未来投資会議(第8回 5/12)《内閣府》

今回のポイント
●政府は5月12日の未来投資会議に6月取りまとめ予定の成長戦略の骨子を提示
○医療と介護を戦略分野に位置づけ、健康寿命の延伸を目標に、データ・AI・ICTを活用した医療や自立支援の実用化などを提案した

政府は5月12日の未来投資会議に、6月にまとめる予定の成長戦略の骨子を示した。ビッグデータや人工知能(AI)などのイノベーションを活用した産業の育成を目指し、日本の強みを生かせる戦略分野に投資を集中することを提言。医療・介護を戦略分野の1つに位置づけた。

戦略分野にあげたのは、(1)健康寿命の延伸、(2)移動革命の実現、(3)サプライチェーンの次世代化、(4)快適なインフラ・まちづくり、(5)FinTech―の5分野。健康寿命の延伸では、データ・AI・ICTを活用した医療や自立支援、介護ロボットなどの実現を目標に掲げたほか、保険者による個人の予防・健康づくりの取り組みを促進する必要性を示した(p29参照)。

また分野横断的な課題では、公共データのオープン化を含むデータ利活用基盤の構築と制度整備のほか、イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム構築のための大学改革や、産学官連携の抜本的強化について検討を求めた。また、革新的技術の実証実験を行いやすくするため関連規制を一時停止、もしくは手続きの大幅な簡素化を図る、「日本版レギュラトリー・サンドボックス(規制の砂場)」の創設も提案した(p30参照)。



■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201705/20170517-1.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201705/20170517-2.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201705/20170517-3.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[4

コメントを見るには...

このページの先頭へ