GH人件費増加は介護職員処遇改善加算の影響と分析 福祉医療機構

平成27年度 認知症高齢者グループホームの経営状況について(4/14)《独立行政法人福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構(WAM)が4月14日に公表した「認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の経営状況」によると、認知症高齢者グループホームの2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、6.2%から5.2%へと1.0ポイント低下したことがわかった。

レポートは、2015年度の認知症高齢者グループホームの決算(WAMの融資先1,282件)について分析したもの(p1参照)。

このうち、2事業年度連続で財務諸表データの存在する642施設の2015年度の収支状況をみると、サービス活動収益が6,296.2万円、サービス活動費用が5,971.9万円で、増減差額(収益-費用)は324.3万円。サービス活動増減差額比率は前年度比1.0ポイント低下の5.2%だった。サービス活動収益は入所利用率の上昇により前年度の水準を維持していたが、人件費の増加などが影響し、サービス活動増減差額比率は低下する結果となった。人件費の増加についてWAMは「介護職員処遇改善加算の影響によるもの」と推察している(p1参照)(p4参照)。

また、1,282施設中、赤字施設の割合は32.2%(前年度比5.0ポイント上昇)となった。赤字施設は入所利用率の低さによりサービス活動収益が黒字施設よりも低く、結果として人件費率や経費率などが高くなっていたことから、WAMは「入所利用率の向上などによるサービス活動収益の増収を図っていくことが重要」との見解を示した(p1参照)(p5参照)。



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