子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協

平成30年度予算等に関する要望書、平成30年度予算に関する要望書(4/10)《日本看護協会》

日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。

日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活用推進▽児童相談所における支援充実のための保健師の確保推進▽夜勤労働適正化に向けた対策の推進―の5項目(p1参照)(p6参照)。2020年度末までに全国展開を目指す「子育て世代包括支援センター」について、求められる役割は▽妊産婦らの実情の把握▽妊娠・出産・育児についての相談・助言・指導▽支援プラン策定▽関係機関との連絡調整―など多岐にわたり、個別性の高いケースマネジメント力が求められると指摘した。このため、人口規模に合わせた職員配置の検討は必須で、特に保健師・助産師の常勤での配置を業務ガイドラインに明記するよう要望した(p4参照)。

仕事と介護の両立支援の推進については、現在介護をしている看護職員は40代の5.4%、50代の14.3%を占め、この年代の3割以上が介護を理由に短時間勤務制度の利用を希望していると説明。看護職員の平均年齢は42歳を超え、今後介護と仕事を両立する看護職員の増加が見込まれることから、介護のための短時間勤務制度の義務付けと、介護離職防止支援助成金で制度を導入した事業所を助成するよう求めた(p2参照)。



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