技能実習制度、11月から介護を追加 政府が閣議決定 独自ルール公表は7月目途

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《 左:自民党の特別委 4日 》
政府は4日の閣議で、外国人技能実習制度をより適切に運営していくための施策を盛り込んだ法律を11月1日から施行すると決めた。施行と同時に介護も対象とする。厚生労働省はこの日の自民党の特別委員会で、最低限必要な日本語の能力をはじめとする介護独自のルールの詳細を、7月を目途に公表すると明らかにした。

外国人技能実習制度は本来、発展途上国の若者などに日本で仕事を学んでもらうための仕組み。ただ実際には、海外の労働力を獲得するツールとして使われてきた側面がある。対象の職種に介護を加えることになった背景に、業界の慢性的な人手不足があることも否定できない。政府は今回の法改正を通じて、制度の趣旨の徹底や実習生の保護などに向け指導・監督の強化を図ると説明している。

厚労省は今後、介護サービスの特性を踏まえた独自のルールを定める予定。利用者や他の職種とのコミュニケーションが欠かせないとして、日本語能力試験の「N4」程度のレベルに達していることを受け入れの条件とする方針だ。このほか、設立から3年以上が経過している事業者に限定したり、訪問系のサービスを除外したりする考えも示している。ただ懸念の声も少なくない。これまでの議論のプロセスでは、サービスの質を担保する対策として不十分だという批判や、日本人の処遇に悪影響が及びかねないといった指摘が繰り返されてきた。

在留資格の介護の新設、9月施行へ

政府は4日、改正出入国管理・難民認定法(入管法)を9月1日から施行することも閣議決定した。外国人の在留資格に初めて介護を新設する。これにより、介護福祉士の養成校を卒業して国家資格を取得した留学生が、日本にとどまって現場で働けるようになった。施行は9月1日だが、法務省はこの4月から仕事に就くのを認める特例を設けている。

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