介護福祉士国試の受験者半減 厚労省「補助の積極活用を」 新施策は来年度に検討

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《 左:厚労省の政策説明会 》
介護福祉士の国家試験に挑戦する人が急激に減ったことを受けて、厚生労働省は現場を後押しする施策を効果的に展開していきたい考えを示している。10日に開催した政策説明会では、必要となる費用を補助する既存の制度を改めて紹介。集まった自治体の担当者に対し、「積極的な活用をお願いしたい」と協力を要請した。

社会福祉振興・試験センターによると、今年度の国試にチャレンジするために申し込みをした人は7万9,113人。16万919人だった昨年度の半分以下まで落ち込んだ。いわゆる「実務経験ルート」の条件に、最大で450時間の「実務者研修」の修了が加わったことが要因とみられる。

厚労省が用意している施策は主に2種類。1つは働きながら資格を目指す介護職員への支援だ。実務者研修に通う負担を軽減するため、20万円を上限として受講費を貸し出す。それから2年間にわたり介護職員として勤め続けた人には、返済をすべて免除している。

もう1つは事業者が対象だ。職員が実務者研修に時間を割いて仕事に出られなくなると、人手不足に陥ってサービスに支障をきたすところが少なくない。このため、代わりの職員を一時的に雇うための人件費を支給している。これらの施策の窓口は、各都道府県の福祉部局や社会福祉協議会。詳しい条件などの説明もそこで行っている。

厚労省は4月以降に調査研究事業も開始する方針。国試の受験者が半減した背景を多角的に分析するとともに、どんな支援策を打てば成果があがるか見極めることが狙いだ。結果がまとまるのは来年度末の見通し。具体的なアクションを新たに起こすとすればその後とみられる。

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