慢性期病院は介護・新類型転換で増収に 慢性期医療協会 

日本慢性期医療協会 定例会見(2/9)《日本慢性期医療協会》

慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1~p28参照)。

現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長されるが、両病床の転換を促すため、今通常国会に提出された介護保険法等一部改正案には、新たな受け皿となる介護保険施設(介護医療院)の創設が盛り込まれている。

厚生労働省がこれまで関係審議会などに示した案によると、介護医療院は医療ニーズの高い認知症高齢者の利用を想定した施設で、医師や看護師の人員配置が手厚い「新類型I-1」と、老人保健施設並みの配置の「新類型I-2」に分かれる見通し。

日本慢性期医療協会は、老人収容所型の慢性期病院、慢性期病院、急性期と慢性期の病床を併せ持つケアミックス病院、急性期病院の4種類の病院で、一部病床を新類型病床に転換した場合の収支を複数のパターンで試算した(病床規模はいずれも200床)(p2~p28参照)。

例えば慢性期病院(20対1医療療養病棟1・100床、25対1医療療養病棟2・50床、30対1介護療養病棟・50 床)が、13対1地域包括ケア病棟1、15対1回復期リハビリテーション病棟2、20対1医療療養病棟1、新類型I-2(各50床)に移行した場合の1カ月当たり収支差額は、転換前よりも1,776万円増加(p10~p12参照)。慢性期病院、老人収容所型の慢性期病院、ケアミックス病院では、すべてのシミュレーションパターンで、増収が見込める結果となった(p2~p23参照)。

これに対して急性期病院(10対1病棟・150床、13対1回復期リハ病棟1・50床)は、病床の構成を7対1病棟、10対1地域包括ケア病棟1、13対1回復期リハ病棟1、20対1医療療養病棟1(各50床)とした場合は1カ月当たり271万円の増収となるが、10対1病棟、13対1回復期リハ病棟1、20対1医療療養病棟1、新類型I-2(各50床)を選択した場合は、279万円の減収になると試算している(p24~p28参照)。



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