小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構 

平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標(2/9)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(p1~p5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4%となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0%となった(p1参照)。

認知症対応型共同生活介護の入所利用率は95.4%(前年度95.6%・0.2ポイント減)で、介護職員の入所者10人当たり従事者数は7.63人(前年度7.67人・0.04人減)と横ばいだった。収支状況については、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率(介護保険事業収益から得られた利益)は5.4%で、前年度(6.2%)に比べ0.8ポイント減となった。従事者1人当たり人件費の増加などにより人件費率が0.2ポイント、経費率が0.3ポイント上昇した影響とみられる。有効集計対象は1,282施設(p1参照)(p2~p3参照)。

小規模多機能型居宅介護の登録率は74.4%(前年度78.4%・4.0ポイント減)、利用者がサービスを実際に利用した利用率は76.9%(前年度71.7%・5.2ポイント増)だった。収支状況は、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率が1.0%で、前年度(0.5%)より0.5ポイント増えた。人件費率は74.7%(前年度74.6%・0.1ポイント増)、経費率は18.9%(前年度19.2%・0.3ポイント減)だった。有効集計対象は336施設(p1参照)(p4~p5参照)。



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