政府、自動運転の実証を来年度から本格化 首相「2020年までに移動弱者を解消」

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《 左:未来投資会議 16日(画像出典:首相官邸HP) 》
政府は16日の未来投資会議で、ドライバーが乗らない自動運転車によるサービスの展開に向けた工程表をまとめた。高齢者らを公道で送迎する実証実験を来年度から本格化させる。出席した安倍晋三首相は、「2020年までに地域の人手不足や移動弱者を解消する」と明言した。実現すれば要介護者の支援も効率化が図れそうだ。

未来投資会議

公共交通の赤字路線の縮小や高齢化の進展などにより、外出が容易でない移動弱者は増加している。内閣府が昨年に公表した推計によると、「買い物が不便」と感じている60歳以上の人は既に約700万人にのぼるという。無人で走行できるバスやタクシーへの期待は大きい。

工程表によると、政府は来年度から「道の駅」などを拠点とする実証実験を全国10ヵ所程度で行う。遠隔で操作・監視できる自動運転車が、呼び出しに応じて高齢者らをピックアップ。自宅やスーパー、病院といった目的地まで送り届ける計画だ。

このほか、必要な制度の整備に向けた方針(大綱)を来年度中に策定する。車両の安全基準や交通ルールのあり方、事故が起きた際の責任の所在などが課題だ。国土交通省や経済産業省、警察庁などが検討を進め、政府の「IT総合戦略本部」が取りまとめる。2018年には法案を用意し、2019年の成立を目指すという。

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