外国人介護福祉士の在留資格、特例で今年4月から許可へ 法務省が発表

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《 左:法務省 》
法務省は今年4月から、介護福祉士の養成校を出て国家資格を取得した外国人が実際に現場で働けるようにする。昨年の臨時国会で改正入管法が成立したことを受けた措置。施行は公布(昨年11月)から1年以内としているが、日本で早く仕事に就けるよう特例で新年度から滞在を認める。公式サイトでアナウンスしており、厚生労働省も自治体や関係団体に事務連絡を出して周知した。

在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について

改正入管法では、外国人の在留資格に初めて「介護」を加えている。対象となるのは、留学先の専門学校や大学の課程を終えて介護福祉士になった人。来日して専門職を目指す外国人の増加につなげる狙いだ。

今回の特例は、改正入管法の施行までに養成校を卒業する人か、すでに卒業して資格を得ている人に適用される。希望する場合は、パスポートや卒業証明書といった必要書類を用意して申請する必要があり、外国からでも在外公館を通じて行えるという。

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