薬価制度の抜本改革に意欲 塩崎厚労相

衆議院・厚生労働委員会 塩崎恭久厚生労働大臣所信表明(2/15)《衆議院・厚生労働委員会》

今回のポイント
●塩崎厚労相は2月15日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行った
○薬価制度の抜本改革や医療保険制度の改革に強い意欲を表明
○介護保険法等一部改正案や受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会での成立に期待感を示した

塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。

介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時改定を実施することを紹介。すでに国会提出済みの介護保険法等一部改正案については、高齢者が社会的に孤立することなく、住み慣れた地域での暮らしを続けられるよう、市町村の介護保険者としての機能強化策を盛り込んだと説明し、今国会での成立に期待を寄せた。

ICTの利活用では、健康・医療・介護関連データを収集・分析し、予防医療や生活習慣病対策、治療法の開発、創薬に役立てていく必要性を指摘。そのための基盤整備として、社会保険診療報酬支払基金などの審査支払機関や民間事業者が保有するデータを連結したうえで、膨大な健康・医療・介護情報を管理・分析するデータプラットホームを2020年度までに整備する方針を明らかにした。

受動喫煙対策では、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた体制整備として、「受動喫煙対策を徹底したい」と表明。罰則規定を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出する考えを改めて示した。

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