地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文(2/8)《厚生労働省》

厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1~p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。

現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数(基準病床数)を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認められない。4月に創設される地域医療連携推進法人については病床過剰地域での増床を例外的に容認することになっており、省令ではその要件を(1)地域医療構想の達成を推進するために必要なものである、(2)当該地域医療連携推進法人(以下、法人)の参加法人が開設する病院・診療所の合計病床数が申請の前後で増加しない、(3)当該法人の参加法人が開設する病院・診療所の合計病床数が申請の前後で減少する場合は、医療提供体制の確保に支障を及ぼさない、(4)法人内に設置されている「地域医療連携推進評議会」の意見を聴いた上での申請である―ことと定めた(p2~p3参照)。

法人の社員となれる者については、(1)病院、診療所または介護老人保健施設を開設する個人、(2)介護関連の施設や事業所を開設、または管理する個人、(3)大学そのほかの医療従事者の養成に関する機関を開設する者―などで、営利を目的としないものとした(p4~p5参照)。

また、参加法人の構成に関しては、▽病院等を開設する参加法人の数が2以上、▽病院等を開設する参加法人が保有する議決権の合計が、介護関連の施設や事業所を開設または管理する参加法人が保有する議決権の合計を超える―のいずれの条件も満たすことを求めている(p7~p8参照)。



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