混合介護、まずは現行ルールの曖昧さ解消を 通所の団体が要請 「怠慢」との批判も

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《 左:内閣府 》
政府の「規制改革推進会議」の作業部会は14日、日本デイサービス協会を招いていわゆる「混合介護」に対する考え方を聞いた。

協会はこの中で、保険が適用されるサービスとそうでないサービスの線引きを自治体に委ねている今の制度を疑問視。「曖昧で保険者ごとに対応が異なる」「市町村の担当者も正しく認識していない」などと指摘し、そうした実態が現場に混乱を招いていると問題を提起した。ルールが不明瞭でグレーの領域が広いため、利用者の要望に応えられるサービスでも開始を躊躇するところが少なくないほか、「遵法精神の乏しい事業者が逸脱した取り組みを常態化しているケースもある」という。

協会は対策として、混合介護をより柔軟に展開できるようにする改革に踏み切るか否かにかかわらず、ルールをはっきりさせるためのガイドラインを策定するよう要請。提供できる保険外サービスのメニューを書き込んだり、守るべき基準・条件・手続きを定めておいたりして、皆が共通の認識を持てるようにすべきと訴えた。

作業部会の委員を務めている有識者は、協会のこうした主張に賛同。これまで保険内・外を明確にしてこなかった厚生労働省に対し、「行政の怠慢としか言いようがない」「解釈を自治体に丸投げして混乱を放置している」「分かりやすい仕組みを作る努力をしていない」「もっと真摯な対応が必要」といった批判をぶつけて援護射撃した。内閣府の担当者は、「相当きつい意見が出た」と振り返る。改善を強く迫られた厚労省は、「これから対応を協議していく」とひとまず引き取った。

通所でネイル・マッサージも 協会が例示

会合ではこのほか、実際にニーズがあると想定される保険外サービスの例を協会が説明。ネイルアートやマッサージ、買い物支援、物販、訪問診療、健康診断などを、通所介護の事業所で別料金で行うことをあげた。加えて、送迎の前後の買い物支援や宅配便の受け取りなども紹介。これらの可否もガイドラインに記載し、シンプルな共通のルールを提示して欲しいと求めている。

内閣府は今後、国家戦略特区を所管する「地方創生推進事務局」と連携しつつ、混合介護の推進につながる施策の実行を目指す方針だ。山本幸三担当相はこの日、「全国レベルで展開できるよう議論を加速させて欲しい」と指示。規制改革推進室の担当者は会合後、「混合介護の中身によって、規制改革推進会議で扱った方がいいものと特区を活用した方がいいものがある。慎重に協議して最も良い方法を考えていきたい」と話した。

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