「設立後3年以上」の要件を明記 受け入れ上限も 厚労省、技能実習のQ&A公表

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厚生労働省は6日、「外国人技能実習制度」の介護の分野に関する情報をまとめて発信するページを公式サイトに設けた。これまでの議論の経緯や受け入れの基本的な考え方などを紹介する資料を掲載しており、今後も内容を網羅的に充実させていくとしている。

外国人技能実習制度への介護職種の追加について

新たに事業者向けのQ&Aも公表した。経営がそれなりに安定している必要があると説明し、原則として設立から3年以上経っている施設・事業所(訪問系サービスは対象外)に限って実習を行えるようにする方針を明記。規模が小さいところの場合は、受け入れ人数の上限を「常勤の介護職員数の10%まで」とする考えも示した。実習生を指導する職員には、5年以上の経験を持つ介護福祉士などをあてるよう要請している。より詳細なルールは改めて通知するという。

昨年の臨時国会では、技能実習制度の見直しに向けた法律が成立した。公布(2016年11月28日)から1年以内の施行にあわせ、政府は対象の職種に介護を追加する予定だ。厚労省は今後、高齢者を支えるという介護の特性を踏まえた独自のルールを設定する方針。有識者会議でまとめた報告書をベースに作り、法律が施行される前に明らかにするとしている。

今回のQ&Aも、有識者会議の報告書に盛り込んだ内容を踏襲したものだ。現場ではコミュニケーションが重要になるため、入国時で日本語能力試験の「N4」程度、2年目で「N3」程度のスキルを持っていることを、実習生の要件にすると改めて周知している。また、「法律の施行前でも、介護を追加する省令や要件の告示が公布された後であれば、各種申請を受け付けることを想定している」とアナウンスした。

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