医療計画と介保事業支援計画、区域の一致を要求 厚労省

介護保険最新情報 vol.575(12/26)《厚生労働省》

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厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.575を公表し、「『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p1~p29参照)。厚労省は医療計画と介護保険事業(支援)計画が同時に開始する2018年度を見据え、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。また、2017年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時策定に向けて、検討体制の整備や内容の検討を依頼した。

主な改正点として、▽計画の整合性を確保できるよう、関係者による協議の場を設置する▽医療計画で定める二次医療圏と、都道府県介護保険事業支援計画で定める老人福祉圏域を可能な限り一致させるよう、2018年度からの計画期間に向けて努める必要がある▽市町村が市町村介護保険事業計画で掲げる介護の整備目標と、都道府県が医療計画で掲げる在宅医療の整備目標を整合的なものとし、医療・介護の提供体制を整備していく―などが記載されている(p13~p14参照)。

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