70歳以上一般所得者の高額療養費、外来上限は1万4,000円に

高額療養費制度の見直し内容について(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は12月22日付で、「高額療養費制度の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直したもの。

見直し内容は、第1段階(2017年8月施行)、第2段階(2018年8月施行)に分かれる。

第1段階では、70歳以上の現役並み所得者の外来療養の算定基準額が、現行の4万4,400円から5万7,600円へ引き上げられる。また、70歳以上の一般所得者の外来療養の算定基準額も、1万2,000円から1万4,000円へ引き上げられるほか、外来療養では、自己負担額の年間合計に対して14万4,000円の算定基準額を設けるなどの見直しが加わる。さらに、入院療養の算定基準額が現行の4万4,400円から5万7,600円へ引き上げとなり、新たに多数回該当4万4,400円の算定基準額を設ける。(p1~p2参照)(p4参照)。

第2段階では、現役並み所得者に関し、外来の高額療養費の算定基準を廃止。代わって、課税所得区分を▽145万円以上▽380万円以上▽690万円以上―に細分化し、それぞれに算定基準額を設定する。また、一般所得者の外来療養の算定基準額を1万4,000円から1万8,000円に引き上げる(p2参照)(p4参照)。このほか、高額介護合算療養費の算定基準も、現役並み所得者の課税所得区分を▽145万円以上▽380万円以上▽690万円以上―に細分化する。なお、一般所得者は据え置きとなる(p2参照)(p5参照)。



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