外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論 諮問会議

経済財政諮問会議(第22回 12/21)《内閣府》

今回のポイント
●政府は、「経済財政諮問会議」を開催
○塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示
○政府は、「経済・財政再生計画改革工程表2016改定版」「経済・財政再生アクション・プログラム2016(概要)」を提示

政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)薬価制度の抜本的改革(p2~p3参照)、(2)経済・財政一体改革(p27~p147参照)、(3)GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148~p208参照)―などを議論した。

(1)では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。

基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬価制度を改革し、国民負担を軽減させるとともに、イノベーションを推進して医療の質を向上させていかなければならない」と発言。諮問会議などでさらに議論を深めるよう指示。さらに、塩崎厚労相には、改革を着実に具体化するよう指示した。

(2)に関し、政府は、(i)経済・財政再生計画改革工程表2016改定版(p27~p135参照)、(ii)経済・財政再生アクション・プログラム2016(p9~p26参照)(p136~p147参照)―を提示。

(i)では、外来受診時の定額負担について、現行の選定療養による定額負担の対象の見直しを含め、審議会などで検討を進め、2017年末までに結論。2018年通常国会への法案提出を目指す(p34参照)。

(ii)では、社会保障分野の主な取り組みとして、(a)医療・介護提供体制の適正化、(b)疾病予防・健康づくり、インセンティブ改革など、(c)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、(d)薬価・調剤などの診療報酬および医薬品等に係る改革―を挙げている(p12~p17参照)(p138参照)。

他方、石原伸晃内閣府特命担当大臣は会議終了後の会見で、記者の「薬価制度改革や診療報酬改定について、諮問会議と中医協で議論を行うことは二重の立て付けになる。整合性をどうするか」との問いかけに、「諮問会議は日本のマクロ経済の司令塔。一方、中医協は厚労大臣の諮問機関であり、いわば現場。整合性に齟齬が出る、二重であるという指摘は当たらない」と回答した。

※薬価制度……医薬品の公定価格を決める制度。現行では2年に一度見直しが行われるが、「薬価制度の抜本改革」で毎年改定が議論されている。

[経済財政諮問会議]……経済財政政策に関し、内閣総理大臣・関係国務大臣・有識者議員などの意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関。経済財政諮問会議の答申等は閣議決定され、内閣の基本方針となる。



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