2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇

社会保障審議会 介護給付費分科会(第134回 12/28)《厚生労働省》

厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6~p17参照)。

調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。

今回は、2016年5月に、無作為に抽出した1万6,280施設・事業所に調査を行い、7,681施設・事業所から有効回答を得た(有効回答率47.2%)。

調査項目は、▽サービス提供の状況▽居室・設備などの状況▽職員配置・給与▽収入の状況▽支出の状況―など。施設種別ごとにまとめられている。

各介護サービスにおける2015年度決算での収支差率は、介護老人福祉施設が2.5%(前年度比0.5%減)、介護老人保健施設が3.2%(同0.7%減)、介護療養型医療施設が3.7%(同2.4%減)、訪問介護が5.5%(同1.9%減)、小規模多機能型居宅介護が5.4%(同0.2%増)など。介護報酬改定前の2014年度と、改定後の2015年度の状況を比較すると、多くの介護サービスにおいて収支差率は低下している(p3参照)。

また、介護サービスの収益額に対する給与費額の割合を、2014年度と2015年度で比較すると、介護老人福祉施設が63.8%(前年度比1.2%増)、介護老人保健施設が59.6%(同1.1%増)、介護療養型医療施設が58.8%(同1.9%増)、訪問介護が75.2%(同1.9%増)、小規模多機能型居宅介護が66.8%(同1.0%増)など、多くの介護サービスで給与費割合が上昇していた(p3参照)。

次回調査は2017年5月に実施予定。同年10月に介護事業経営調査委員会で結果を公表する(p18参照)。

このほか、厚労省は、2018年度介護報酬改定に関し、中医協から「6年に一度の診療報酬との同時改定となることを踏まえ、検討を開始するにあたり意見交換の場を設けてはどうか」との提案がなされたと報告した(p69参照)。鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、「分科会から中医協に対して話し合いたいことをまとめていくことも必要ではないか」と提案。厚労省は、「さまざまな意見を聞いて調整したい」と応じた。

※介護報酬改定……利用者に介護サービスなどを提供した場合に対価として事業者に支払われる「介護報酬」を、3年に1度改定すること。

[介護給付費分科会]……介護報酬改定などについて議論を行うため、社会保障審議会に設置された分科会。



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