新たな施設類型などに関する「議論の整理」を提示

療養病床の在り方等に関する議論の整理(12/20)《厚生労働省》

厚生労働省は12月20日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」における、「議論の整理」を公表した(p1~p7参照)。

議論の整理は、▽基本的な方向性(p1参照)▽新たな施設類型の基本設計(p2~p3参照)▽転換における選択肢の多様化(p4参照)▽経過措置の設定(p4~p7参照)▽療養病棟入院基本料(p7参照)▽老人性認知症疾患療養病棟(p7参照)―を柱としている。

厚労省は、2017年度末に設置期限を迎える「介護療養病床」と人員配置基準の特例対象となっている「医療療養病床」に関し、▽慢性期の医療・介護ニーズへの対応▽各地域での地域包括ケアシステム構築―に向けて、必要な機能を維持・確保していくことが重要であると改めて方向性を示している(p1参照)。

新たな施設類型などに関して挙がった主な意見は、次の通り(p1~p7参照)。

  • 介護療養病床の機能を維持しつつ、「生活施設」としての機能を兼ね備えた新たな施設類型を創設すべき
  • 介護療養病床の経過措置の期限再延長を第一選択肢として考えるべき
  • 「居住スペースと医療機関の併設型」への転換に際して、大規模改修までの間、居住スペース部分は現行の「1室あたり定員4人以下、かつ1人あたり6.4平方メートル以上」を認めるべき
  • 居住スペース部分は個室を原則とするべき
  • 転換に係る準備のための経過期間は「3年程度」または「6年程度」を目安とすべき
  • 新たな施設類型には、これまで転換が十分に進んでこなかった経緯に鑑み、介護療養病床および医療療養病床からの転換を優先させるべき


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