2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第342回 12/21)《厚生労働省》

厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。(1)2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21~p23参照)、(2)中医協における今後の検討の進め方(p23~p25参照)―を提示した。

(1)について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、(i)医療機能の分化・連携の強化、地域包括ケアシステムの構築の推進、(ii)患者の価値中心の安心・安全で質の高い医療の実現、(iii)重点分野、個別分野に関する質の高い医療提供の推進、(iv)持続可能性を高める効果的・効率的な医療への対応―を示した。

(iv)では、「次世代の医療を担うサービスイノベーションの推進」として、▽バイオテクノロジー、ICT、AIなどの新たな技術への対応▽ICTを活用した医療情報の共有のあり方▽医療の情報化などに資する取り組みの推進―などを挙げた。

(2)で、厚労省は、(a)検討の場、(b)スケジュール、(c)医療と介護の連携に関する意見交換―について提案。

(a)で、前回改定と同様、調査専門組織や診療報酬の基本的事項などは診療報酬基本問題小委員会で議論。その他の専門事項は各部会で基礎的事項を整理した上で、総会で議論するとした。

(b)について、2017年当初から集中的に検討を始め、▽夏頃までに各検討項目の経緯や主な論点(第1ラウンド)▽秋頃までに各検討項目の具体的な方向性(第2ラウンド)▽年末までに改定の基本方針を踏まえた対応(第3ラウンド)―を検討すると示した。

(c)では、医療と介護の連携に関して、中医協総会と介護給付費分科会の連携・調整を進める観点から、検討項目に主に関係するそれぞれの委員で意見交換を行う場を設けることを提案。その内容を踏まえて、中医協で具体的な議論を進めるとした。

遠藤秀樹構成員(日本歯科医師会常務理事)は、「医療と介護の意見交換会で、持ち帰った後の議論の結果のすり合わせはやるのか」と質問。厚労省は、「直接影響を及ぼすことはない。関係局が連携して進めていく」と答えた。

これらを踏まえ、中医協として、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」を承認した。

厚労省は会議後、医療と介護の意見交換会について、「可能であれば第1ラウンドで開催したい」と述べた。

※診療報酬改定……医療機関や保険薬局のサービスに対する公定価格(診療報酬点数)を2年に1度改定すること。社会保障審議会の医療部会と医療保険部会が医療提供体制や財政のあり方を踏まえて改定の基本方針を策定。内閣が改定率を決定した後に、中医協で個別の点数を設定する。

[中央社会保険医療協議会(中医協)]……診療報酬などについて議論する、厚生労働大臣の諮問機関。



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