看護職員の介護施設出向システムなど提案 働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(第6回 12/19)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚労省は「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「中間とりまとめに向けた検討」を議論
○構成員は、▽専門医研修プログラムに在宅医療の研修を一定期間組み込む▽看護職員の処遇改善と介護現場への就職促進・出向支援システムの構築▽介護施設に看護管理者を配置▽夜勤加算算定がされていない施設の看護職員も含めた労働実態の調査▽夜勤を含む変則勤務者の労働時間について、原則の制定―などを提案

厚生労働省は12月19日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを検討する。今回は、「中間とりまとめに向けた検討」を議論した。

鈴木英敬構成員(三重県知事)は「医療と介護の連携強化」について、在宅医療・介護に関する多職種から「在宅での受け入れ準備に時間がかかるため、病院は入院期間をケアマネージャーなどに早く伝えてほしい」などの意見が挙がっていることに触れ、「急性期病院の在宅医療への関わりが少ない」と指摘。急性期病院の医師が在宅医療・介護に関与する仕組みが必要として、「専門医研修プログラムに在宅医療の研修を一定期間組み込む」ことを提案した(p1参照)。

また、介護施設で働く看護職員の現状と課題として、医療依存度の高い入所者が増えた一方、募集しても看護職員が集まらないなど、「介護施設で働く看護職員が不足し、組織的に動ける仕組みがない」と説明。対策として、「看護職員の処遇改善と介護現場への就職促進・出向支援システムの構築」や「介護施設への看護管理者の配置」を提案した(p1参照)。

さらに、熊谷雅美構成員(済生会横浜市東部病院看護部長)は、妊娠した女性のうち、看護職員以外の職種で切迫流産を経験したことがあるのは9.2%であるのに対し、看護職員では29.8%が経験していると提示(p15~p16参照)。看護師の労働環境について、夜勤・交代制勤務のルールが労働法令にはなく、実質的に診療報酬算定基準の夜勤要件がルールであり、病院の経営判断によって労働環境に相違が生じると説明した(p12参照)。このため、対策として、「夜勤加算算定がされていない施設の看護職員も含めた労働実態の調査」や「夜勤を含む変則勤務者の労働時間について、原則の制定」を提案した(p18参照)。



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