社福法人の経営状況、黒字割合上昇 福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について(12/15)《独立行政法人福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構は12月15日、「社会福祉法人経営動向調査」(11月14日~12月2日実施分)の結果を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人(392法人)を対象に、(1)社会福祉法人、(2)特別養護老人ホーム―の業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p1参照)(p3参照)。

調査では、集計した法人ごとの各項目(業況、サービス活動増減差額、従業員数など)の増減である「DI」(回答で「増加」や「黒字」の割合から「減少」や「赤字」の割合を引いた指標)に関する現状と見通しについて、それぞれ示されている。

(1)に関して、「黒字・赤字の状況(サービス活動増減差額)DI」は現状プラス25で、前回9月調査よりも黒字の割合が赤字を上回ったものの、「サービス活動増減差額DI」は同マイナス17と、今回はわずかに低下した(p10参照)。

また、「従業員数DI」は同マイナス64で、前回より上昇したが、見通しではマイナス78となった(p5参照)。

(2)に関して、「人件費DI」は現状マイナス37で、2期連続で減少。見通しではマイナス52と、わずかに減少した。このほか、「黒字・赤字の状況(サービス活動増減差額)」はプラス24と、前回より上昇。また、「施設全体の従業員数DI」は現状マイナス61、「介護職員の確保DI」では現状マイナス87と、前回より上昇しているが、いずれの項目でも見通しの数値は低下した(p6参照)(p16参照)。

資料には、動向調査の「全体版」が付されている(p9~p21参照)。なお、今後は継続して四半期毎に実施を予定しており、2017年3月実施(4月公表)、6月実施(7月公表)、9月実施(10月公表)、11月実施(12月公表)分を福祉医療機構のホームページにて公表するとしている(p8参照)。



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