2017年度介護報酬改定の考え方を提示 介護給付費分科会

平成29年度介護報酬改定に関する審議報告(12/19)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表
○介護職員処遇改善加算(I)の要件、処遇改善の対象範囲などに関する主な意見をとりまとめている

厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(p1~p4参照)。

介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策(2016年8月2日閣議決定)」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を2017年度から実施する」とされ、来年度に行われる臨時介護報酬改定で対応することが決定している。

これを受け、分科会では制度設計などについて議論を重ねており、今回、2017年度介護報酬改定に関する基本的な考え方をとりまとめた。

介護人材の処遇改善について挙がった主な意見は、次の通り(p1~p4参照)。

  • 現行の【介護職員処遇改善加算】を前提に、昇給と結びついたキャリアアップの仕組みについて、手厚く評価を行うための区分を新設することが適当
  • 保険料負担が純増となる形で、期中改定での対応を行うことは厳に慎むべき
  • 新設する区分について、【介護職員処遇改善加算(I)】に「経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること」という要件を追加し、全てを満たすことを求める
  • 常勤・月給の職員に比べ、非常勤・時給の職員の処遇改善効果が低いことへの対策も必要
  • 【介護職員処遇改善加算】の対象職員や費用範囲は、現行の取り扱いを維持することが適当
  • 処遇改善を介護報酬で対応すべきかという観点も含めて検討が必要

※介護職員処遇改善加算……介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備や、介護職員の賃金改善に充てることなどを目的として、2012年度介護報酬改定で創設された加算。

[介護給付費分科会]……介護報酬改定などについて議論を行うため、社会保障審議会に設置された分科会。



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