厚労省、介護ロボットの「導入効果検証委」設置へ 活用例を分析 報酬改定にも反映

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厚生労働省は7日、政府が今後の成長戦略の司令塔と位置付ける「未来投資会議」の医療・介護をテーマとする会合で、高齢者の移動や移乗、見守りなどを支える介護ロボットの普及に向けた今後の取り組みを説明した。

「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合(第4回)

外部に運営を委託する形で、施設などで実際に試す研究を担う「介護ロボット導入効果検証委員会(仮称)」を設置。職員の負担を軽減する効果や対応すべき課題を、専門家などに詳しく分析してもらう。ここで得られた成果は、介護報酬によるインセンティブや人員基準の緩和をめぐる議論に役立てる。現場に余計な労力がかかったり、サービスの質が下がったりすることのないよう、慎重に検討を行っていくとした。

介護ロボットやICT、AIなどの積極的な活用は、安倍政権が力を入れている政策のひとつ。将来の介護ニーズの増大や人材の不足に対応するため、より効率的にサービスを提供できる仕組みをつくることが狙いだ。イノベーションを加速させるため、報酬や人員基準の見直しにも踏み込むという。塩崎恭久厚労相は先月の「未来投資会議」で、次の改定にも何らかの施策を盛り込みたい意向を示している。

7日の会合でも、委員を務める有識者から「実証研究は次の改定に間に合うように進めるべき」「スピードアップが必要」といった声が相次いだ。夜間の激務を緩和することが急務だとして、見守りセンサーのテストを先行させるべきとの意見もあった。もっとも、こうした官邸の動きに冷ややかな目を向ける現場の関係者もいる。厚労省の審議会では、「検証は注意深く行うべき。その結果が出る前から報酬や基準の話をするのは拙速」といった批判が出ている。

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