生活保護を受給する高齢者の割合、この20年で約2倍に増加 衆院厚労委

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崎恭久厚生労働相は16日の衆院厚生労働委員会で、65歳以上の高齢者に占める生活保護を受けている人の割合が、直近の20年間でおよそ2倍に増えたと明らかにした。「要因は様々で立体的な分析をしていくことが大事」と説明している。

民進党の長妻昭元厚労相の質問に対する答弁。それによると、高齢者のうち生活保護を受給しているのは2015年の時点で2.89%。1.55%だった20年前の1995年から、1.86倍に増加したという。

長妻元厚労相は、「この数字は全体に占める割合。高齢者の人口が増えたことは影響しない。年金が脆弱であることが大きく関わっているのではないか」と追求。現在の給付額は高齢者の生活を支えきれていないと指摘した。これに対し塩崎厚労相は、「世帯構成の変化や経済情勢など様々な要因が影響しており、年金の脆弱性だけで説明するのは難しい」と反論。「問題から目をそらさず複合的に考えていく。立体的な分析をしていくことが大事だ」と述べた。

厚労省によると、今年8月に生活保護を受けた世帯は過去最多の163万6,636世帯。51.3%は高齢者世帯で、このうち約9割が単身世帯となっている。

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