地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案 介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会(第132回 11/16)《厚生労働省》

11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8~p12参照)。

介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別(サービス別)に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、2015年介護報酬改定前と改定後の区分の範囲内で自治体が選択した区分を設定する経過措置を2017年度末まで講じている。その後、地域区分に関する課題などについて、全自治体に対して調査を実施した(p8参照)。

調査の結果、「既存(または経過措置終了後)の区分より上げたい」と推測される自治体と、「既存(または経過措置終了後)の区分より下げたい」と推測される自治体の割合は拮抗していた。また、「上げたい」と推測される自治体では、人材の確保を懸念する意見が多く見られ、「下げたい」と推測される自治体では保険料などの増額を懸念する内容が多かった(p9~p10参照)。

厚労省は、このような自治体の意見を踏まえ、次の論点を提示している(p11参照)。

(1)現行の設定方法による区分を適用した結果、隣接地域すべての地域区分が当該地域より高くなる(または低くなる)地域について、一定程度、区分の変更を認めることとしてはどうか

(2)地域区分の見直しの経過措置期限(2017年度末)の延長を認めてはどうか

(3)地域区分の見直しの実施時期について、どのように考えるか

また、厚労省は(1)に関して「完全囲まれルール(新ルール)」を提案。現行の設定方法を適用した結果、隣接地域全ての地域区分設定値が該当地域の設定値よりも1区分以上高い地域は、「当該地域の地域区分設定値」から「隣接地域のうち一番低い区分の設定値」の間で選択可能とする。他方、隣接地域全ての地域区分設定値が当該地域の設定値よりも1区分以上低い地域は、「隣接地域のうち一番高い区分の設定値」から「当該地域の地域区分設定値」の間で選択可能とする(p12参照)。



■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201611/20161117-2.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[1

コメントを見るには...

このページの先頭へ