新処遇改善加算反映後の月給例提示 介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会(第132回 11/16)《厚生労働省》

厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。

厚労省は論点として、(1)2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(p4参照)、(2)介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(p6参照)―と提示した。

また、(1)の対応案として、2017年度介護報酬改定で、事業者によるキャリアアップの仕組みの構築を評価する区分の新設を提案。新加算(月額3万7,000円相当)の算定要件に新たに加わる「キャリアパス要件III」について、「経験もしくは資格などに応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設ける」と説明した(p5参照)。

さらに、処遇改善加算(拡充後)におけるキャリアアップの仕組みのイメージ案(p5参照)では、昇給の根拠となる(i)経験、(ii)資格、(iii)評価―の例を挙げている。(ii)では、▽資格なしの介護人材は月給28万円▽介護福祉士は月給32万円▽事業者が指定する資格を取得した介護人材は月給36万円―といった具合。これに対し、及川ゆりこ委員(公益社団法人日本介護福祉士会副会長)は、事業所の人手不足などにより資格取得に踏み出せない介護人材に対するサポートの充実を求めた。

(2)に関し、厚労省は、「処遇改善加算の対象職員や対象費用の範囲を拡大する場合には、加算の算定額すべてが必ずしも介護人材の賃金改善に充てられなくなることから、慎重な対応が必要」と見解を提示(p6参照)。対応案として、2017年度介護報酬改定では、対象職員や対象費用の範囲について現行を維持するとし、処遇改善加算のあり方については引き続き検討していくとした。

小林剛委員(全国健康保険協会理事長)、東憲太郎委員(公益社団法人全国老人保健施設協会会長)らは、処遇改善加算の財源に関して、「介護報酬とは別に確保すべき」と主張。また、小林委員は、処遇改善加算が実際に賃金上昇に充てられているか確認する仕組みの構築が必要と訴えた。



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