インスリン補助や人工肛門も介護職に 老施協、医行為の範囲拡大を要請

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《 福祉人材確保専門委員会 14日 》

特別養護老人ホームの経営者らでつくる「全国老人福祉施設協議会」は14日、業界の人手不足を解消する方策を議論している社会保障審議会の専門委員会で、介護職員が行える医行為の範囲を広げるよう国に要請した。「利用者の重度化に伴い、医療ニーズへの対応が求められている」と説明。必要な研修に時間を割くインセンティブとするため、実際に職域を広げた人の配置を加算などで評価することも提案した。

社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会 意見(PDF)

現行の制度では、一定の研修を修了した介護職員に実施を認めている医行為が2つある。喀痰吸引と経管栄養だ。厚生労働省はすでに、この種類をさらに増やせないか調整を始めた。状態の重い高齢者が在宅でも増えていることや、看護職のマンパワーも十分でないことなどが背景だ。今後、現場の実態を調べつつ候補にする医行為を絞り込み、具体的な検討につなげていくとしている。医療の分野でも現在、新たに発足した有識者会議で「多職種間の役割分担の最適化」が改めて俎上に載っており、その結論も影響を与えそうだ。

老施協は14日の会合で、会員の899施設を対象にした調査の結果を紹介。83.9%の施設が、介護職員の医行為の範囲を「拡大すべき」「一定の要件のもと拡大すべき」と答えたと報告した。その行為の内容を尋ねると、「浣腸、摘便(58.1%)」、「インスリン注射の補助(54.5%)」、「人工肛門(50.1%)」、「創傷処置(45.9%)」、「在宅酸素療法(42.8%)」、「褥瘡処置(41.2%)」の順に多かったという。老施協はこの6種類を、研修を終えた介護職員に任せられるようにすべきと主張。「家庭では家族も行っている」「生活を支えるために必要」などと理解を求めた。

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