介護報酬改定に向けた実態調査、締め切り間近 厚労省「ぜひ回答を寄せて」―介護保険最新情報Vol.570

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厚生労働省は8日に「介護保険最新情報Vol.570」を出し、現場の実態を詳しく把握するために実施している調査への協力を要請した。次の介護報酬改定をめぐる議論の土台となるため、結果が及ぼす影響は極めて大きい。老健局の担当者は、「非常に重要な調査。ぜひ回答を寄せて欲しい」と呼びかけている。

今年の調査は7種類。内容は多岐にわたる。ケアマネジメントのプロセスや通所・訪問リハビリテーションの中身、施設における医療的ケアの実情、各サービスの認知症の高齢者に対するケアのあり方など、今後の重要なテーマが広くカバーされた。昨年度の改定の効果を探り、解決すべき新たな課題の洗い出しを図る。

厚労省はすでに、各施設・事業所に調査票を送付している。対象となったところには、A4サイズの封筒が国から届いているはずだ。締め切りは近い。早いものは今月15日で、ほとんどが今月いっぱいとされている。

厚労省は今回、回収率を上げるために記載する項目などの簡素化を図った。データの精度の向上につなげ、より正確な現状認識にもとづく施策を展開したいという。集計・分析の作業は来月から本格化する。結果は来年の3月に公表される予定。

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