財務省、生活保護の抑制策を提言 頻回受診なら医療費の自己負担を

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《 財務省 》

財務省は27日、国の財政を議論する審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)の会合で、生活保護の医療扶助を抑制するための施策を提言した。

医療機関を繰り返し過剰に受診しているケースがあると問題視。適切な指導を行っても続けている場合は、一定の自己負担を求めたり回数を制限したりする措置をとるよう求めている。

財政制度分科会(平成28年10月27日開催)資料一覧

生活保護の受給者は、医療扶助の給付によって窓口負担を支払わなくてよい。財務省はこれを踏まえ、「患者側にも医療機関側にもモラルハザードの問題が生じやすい」と指摘。「実効性ある改善策」を注文した。頻回受診が著しく多い医療機関への指導を徹底することも要請している。

厚生労働省によると、生活保護の受給者は今年7月の時点で約215万人。費用は今年度の予算額で3兆8,281億円にのぼっている。医療サービスを受けられるようにするための医療扶助は、費用全体の46.9%(2014年度実績)と最も大きな割合を占めている。

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