厚労省、介護報酬の「期中改定」を正式決定 1万円賃上げへ加算拡充を検討―社保審・介護給付費分科会


《 社保審・介護給付費分科会 12日 》

厚生労働省は12日、介護職員の賃金を平均で月1万円程度引き上げるという安倍政権の意向を具現化するため、来年4月に介護報酬の改定に踏み切ることを正式に決定した。社会保障審議会・介護給付費分科会で提案し、大筋で了承を得た。

第131回社会保障審議会介護給付費分科会

賃上げの手法としては、既存の「介護職員処遇改善加算」の見直しが検討されている。現行の要件を変えてさらに上積みする案が有力だ。この日の会合では多くの委員が加算に言及。「基本報酬のアップが望ましい」との声も上がったが、来年度に限っては加算の拡充で対応することを容認する意見が目立った。厚労省は今後、「他の選択肢も捨てずに検討を深めていく(担当者)」考え。結論は年内に出す予定だ。

今回の平均1万円の賃上げは、政府が今年6月にまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込んだ施策。深刻な人手不足の解消につなげる狙いがあり、「介護保険制度のもとでキャリアアップの仕組みを構築しつつ行う」と決められていた。これを受けた厚労省は、いわゆる「期中改定」を断行して実現する方針を7月までに固め、水面下で関係者との調整を進めてきていた。

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