厚労省、次期改定で「共生型サービス」創設へ 障害福祉の通所で介護給付を可能に―社保審・介護保険部会

《 左:社保審・介護保険部会 9月30日 》
厚生労働省は9月30日までに、障害福祉サービスの事業所でも介護保険の給付が受けられるようにする方針を固めた。2018年度の介護報酬改定で、通所の新たな類型として「共生型サービス」を創設して対応する計画。具体的な要件・基準は来年末にかけて議論していく。社会保障審議会・介護保険部会で提案し、委員から大筋で了承を得た。

第65回社会保障審議会介護保険部会資料

高齢者や障がい者、子どもといった既存の制度の垣根を越えて、困難を抱える人を一体的に支える「地域共生社会」に向けた施策の一環。マンパワー不足のさらなる深刻化が懸念されるなか、限られた人材を効率的に活用したいという思惑もある。

関係者などから要望も出ていた。現行の障害福祉制度では、介護保険サービスを提供する事業所として指定を受けているところであれば、市町村が給付を認める判断を下せる。一方、介護保険制度にはそうした措置がない。障害福祉サービスの事業所として指定を受けているだけでは、介護保険サービスは行えない決まりだ。このため、65歳を迎えて介護保険を優先して利用することになった障がい者が、馴染みの事業所を離れて他に移らなければならないケースがある。

厚労省は「共生型サービス」を設け、制度の利便性の向上につなげる考え。詳細はこれから詰めるが、「障害福祉サービスの事業所が、介護保険サービスの事業所としての指定を受けやすくなるようにする」と説明している。このほか次期改定に向けて、相談支援専門員とケアマネジャーとの連携をさらに促進する観点から、居宅介護支援事業所の基準の見直しを検討していく意向も示した。

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